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見極めポイント【その4】

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“質の良い不動産屋”の見極めポイントの4つ目は、「常に物件の情報収集や社員のスキルアップに対して前向きである」という点です。

たとえばその1つが、インターネットのホームページの更新をきちんとマメに行っている不動産屋は、自らが得た新しい情報を客にもいち早く発信しようとする良心的な姿勢が見られます。

そしてこのような不動産屋では、金額や立地条件に関して難しい要望をぶつけても最初から無理だと突っぱねることなく、お客の立場に立って可能な限り要望に沿う努力をしてくれそうですね。

また、他の不動産屋で得た情報や賃貸の情報誌で得た情報を伝えて、その内容をどの程度把握しているか反応を見てみることによって担当者がどのくらい同業者や新しい情報に関心をもっているかを把握することもできます。

常にアンテナを張り巡らせて情報収集に前向きに取り組んでいる担当者というのは、まず手近な収集源である同業者の情報に常に目を光らせ、「負けてはならぬ！」とライバル心を燃やして更なる努力を重ねているからです。

他にも、不動産会社というのは「全社員の20％以上が“宅地建物取引主任者資格”という資格をもっていなければならない」ということが法律で決められていて、重要事項の説明や契約時の書類への署名捺印など大切な部分の仕事は資格所有者しかできないことになっています。

会社の代表者や営業担当者のすべてがこの資格を取得している必要はありませんが、資格を取得していることは他から見れば仕事に対する前向きさの表れであると判断することができます。

ちなみに、彼らがもっていることが望まれる資格には“宅地建物取引主任者資格”以外にも、5年以上の宅地建物取引主任者としての実務経験が必要な“不動産コンサルティング資格”や、“家計のホームドクター”、“生活設計のアドバイザー”などと呼ばれて融資や税金などに関する幅広い知識をもつ“ファイナンシャルプランナー資格”があります。

これらの資格をもった社員が多いほど不動産屋の質も高く、入居者は契約後もいざというときには気軽にアドバイスを受けることができます。

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今日のお勧め記事 ⇒ 重要事項説明書について

契約の前には、不動産会社の宅地建物取引主任者から“重要事項説明書”の内容に関する説明が行われますが、この内容は物件の概要や契約内容の詳細が記されたもので“宅地建物取引主任者” の資格をもっている人しか説明業務を行えないという決まりになっています。 しかも説明後には誰が説明したのかということが後になっても分かるように、宅地建物取引主任者自らが書類に記名・押印をしなければなりません。 入居希望者に対しても“取引主任者証”をきちんと提示しなければならないことになっているので、その

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